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法的権利の実現をサポートします。



 平成15年の法改正により、簡易裁判所の管轄であり訴額が140万円以下のものに関して、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)が代理人として裁判を行うことができるようになりました。
つまり、簡易裁判所における手続では、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)が当事者の代理人となって裁判所に出向き、法廷において弁論を行うことはもちろんのこと、証拠調べ(証人尋問)や和解、仮差押、仮処分などを含めた様々な裁判上の手続を行うことができます(ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する手続は除かれます)。
 本人で手続を行っていくことも可能ですが、裁判所における手続では、裁判所のルールに従って行われます。裁判所のルールに従い書面を提出し、基本的に裁判が行われるのは平日の日中となり、そのときに裁判所に出頭しなければなりません。そうした手続を自分で行うだけの時間的な余裕がない方も多数いらっしゃることでしょう。
 
当事務所では、こうした方々のために代理人となって法廷に出廷したり、弁論や証拠調べを行うなど様々な法廷活動を行ったり、相手方との和解に応じたり致します。




 一般的には、内容証明郵便を出すときには、配達証明書をつけて出します。
 その配達証明つきの内容証明郵便を出すと得られる効果としては、
(1)どんな内容の手紙を、(2)いつ、だれが、だれに、出し、(3)相手に、いつ配達されたかというこを郵便局が証明してくれます。
 つまり、自分の意思表示を相手方に伝えたことを証明する証拠として、とても役立つものです。相手に配達されれば、相手は連絡が来なかった等の言い逃れが出来なくなり、また、相手に自分は本気なのだという心理的なプレッシャーを与えることも出来ます。
 しかし、内容証明郵便だけでは、法律上の強制力はないものの、上記のとおり自分の強い意思を相手に伝え、証拠として残す性質があるため、その後のことも考慮して出すべきか出さざるべきかを判断しなければ相手との間にわだかまりを残してしまいかねません。
 
当事務所では、相談のあった際には、最終目的をしっかりと検討した上で、他の方法も含めて、適切な方法をご提案いたします。




 現実の社会においては、法的な争いのすべてが裁判となるわけではありません。むしろ裁判になる前に当事者間で解決される紛争の方が多いくらいでしょう。ただ、このような裁判外で紛争を解決させようとするときは、やはりある程度の法的知識を持って交渉する必要があります。知識は持っていても、このような交渉をすること自体が不得手な人も少なくないでしょう。
 
当事務所では、そうした方々の代理人として相手方と和解交渉を行い、あるいは紛争性のある事件について法律相談を受けて、より適切なアドバイスをいたします。ただし、代理人として交渉を行えるのは、簡易裁判所の管轄であり金銭的価値が140万円以下のものになります。


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